クチコミ付き! 幅広い業種の経営者・個人事業主がおすすめする「法人ビジネスカード」5選!

法人ビジネスカードのメリットと選び方を、口コミを併せて紹介します。

» 2021年03月19日 10時00分 公開
[PR,ITmedia]
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 法人ビジネスカードの導入を一度は検討したことがある経営者・個人事業主は多いと思うが、検討するポイントとなるのは、「どんなメリットがあるのか?」「どのカードを選べば失敗しないのか?」の2点ではないだろうか。この記事では、幅広い業種の経営者・個人事業主のクチコミを交えながら、カードごとのメリットと、法人ビジネスカードを持つことの基本的なメリットを紹介する。あなたのビジネスをサポートし、加速させる。そんな心強い一枚と出会うためのきっかけとして、ぜひ参考にしてほしい。

迷ったらクチコミで選ぶ!オススメカード5選

大手コンビニ3社などの利用でポイントが5倍になる高い還元力! 三井住友ビジネスゴールドカードfor Owners

 支払い回数や決済口座、支払い日を自由に選ぶことができる融通の利く一枚。三井住友ビジネスカード(ゴールド)と比較しても、Vポイントの有効期限が3年間有効と1年長いので、コツコツとポイントを貯めてカタログから高価な景品と交換することができる。さらに、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンの大手コンビニ3社やマクドナルドで利用すると、ポイントが5倍になるのも見逃せないポイントだ。

  • 年会費:1万1000円(税込み、初年度無料)
  • ポイント還元率:0.50%〜2.50%
  • 貯まるポイント:Vポイント
  • 交換可能マイル:―
  • 追加カード:ETCカード、家族カード
  • 付帯保険:海外旅行、国内旅行、ショッピング
  • 電子マネー機能:―
  • スマホ決済:Apple Pay、Google Pay、楽天ペイ、PayPay

クチコミ 法人税など高額な支払いがある時は、ポイントを貯めるチャンス。

 個人カードと比べても、支払いが高額になる法人ビジネスカード。ということは、それだけポイントが貯めやすいということです。貯まったポイントで、景品やカタログギフトへの交換や、他社のポイントやマイレージへの変換など、使い道は自由自在。あらゆる経費を法人ビジネスカードで決済することで、確実に見返りとなるメリットがあるので、もっと早く作っておけば良かったと後悔しています。特に法人税など大きな税金の支払いがある時はポイントを貯めるチャンスなので、絶対にカードで支払うようにしています。

(アパレルデザイン会社代表 40代 B氏)


利用金額に応じてポイント加算が最大2.2倍に!各地空港ラウンジも利用可! オリコ EX Gold for Biz

 注目すべきは独自のポイントプログラム。年間の利用金額に応じて加算倍率が最大2.2倍になるので、各種経費や税金などで、比較的高額の支払いが予測される方にとっては特に優位性が高いという特徴がある。また、国内主要空港、ホノルル空港、仁川国際空港の各空港ラウンジをいつでも無料で利用することができるので、出張が多いビジネスパーソンにおすすめしたい一枚だ。

  • 年会費:2200円(税込み、初年度無料)
  • ポイント還元率:0.25%〜0.50%
  • 貯まるポイント:暮らスマイル
  • 交換可能マイル:ANAマイル、JALマイル
  • 追加カード:ETCカード
  • 付帯保険:海外旅行、国内旅行、ショッピング
  • 電子マネー機能:―
  • スマホ決済:Apple Pay、楽天ペイ

クチコミ 空港ラウンジはワークスペースとしても最適。早めにチェックインすることが増えました。

 出張の多い私が法人カード選びで大切にした点は、ポイントやマイルを貯めやすく、空港ラウンジサービスを利用できること。特にラウンジサービスは、ソフトドリンクを楽しみ、充電などもできてワークスペースとして最適なので、早めにチェックインをして仕事をすることが増えました。法人ビジネスカードを導入したことで、ビジネスシーンのステータスがワンランク上がったような実感がありますね。

(飲食店経営会社代表 30代 E氏)


決算書類提出不要でスタートアップに最適!年会費もずっと無料! ライフカードビジネスライト

 決算書類などの提出は一切不要で、代表者の本人確認資料があれば即時に発行することができるので、フリーランスになったばかりの個人事業主や、法人企業の立ち上げ時など、スタートアップに最適な一枚。ブランドはVisa、Mastercard、JCBの3種類から選ぶことができ、クラウド会計ソフト「freee」をお得に利用できるなど、優待サービスも受けられる。年会費は初年度からずっと無料なので、安心して継続できる。

  • 年会費:無料
  • ポイント還元率:―
  • 貯まるポイント:―
  • 交換可能マイル:―
  • 追加カード:ETCカード
  • 付帯保険:―
  • 電子マネー機能:―
  • スマホ決済:Apple Pay、Google Pay

クチコミ 会計ソフトとの自動連携で、レシートを取っておく必要がなくなりました。

 これまで会計ソフトを利用していなかったのですが、経費として支払った金額情報を会計ソフトに自動で同期してくれるサービスはとても便利だと思い、導入を決めました。また、カード契約時に、会計ソフトを購入する際に使えるクーポンがついていたのもうれしかったです。経費をカードで払うことを自分の中でのルールとして決めておくだけで、レシートを集めて計算をする必要もなくなり、確定申告の処理もスムーズになりました。

(フリーランスグラフィックデザイナー 40代 D氏)


高いステータスを誇るビジネスカードの王道! アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールドカード

 支払限度額に一律の制限が設けられていないため、予期せぬ出費にも慌てずに支払い対応ができるのが最大のメリット。一見、申し込みのハードルが高そうなイメージがあるが、起業初年度でも申し込み可能で、年会費も初年度は無料。スタートアップを支えてくれる一枚でもある。ほかにも出張や旅行時の空港ラウンジサービスや、商談・接待をサポートしてくれるコンシェルジュサービスなど、付帯特典も充実している。

  • 年会費:3万4100円(税込み、初年度無料)
  • ポイント還元率:0.50%
  • 貯まるポイント:メンバーシップ・リワード
  • 交換可能マイル:ANAマイル、JALマイル、スカイマイル
  • 追加カード:ETCカード、家族カード
  • 付帯保険:海外旅行、国内旅行、ショッピング
  • 電子マネー機能:―
  • スマホ決済:Apple Pay

クチコミ 限度額制限がなくなり資金不足の悩みも解消。銀行に行く機会も減りました。

 支払限度額に一律制限がないカードを持つことで資金不足に悩むようなことも少なくなり、経営に余裕が生まれました。また、これまで経費や税金などの振込手続きに時間を取られていたのですが、銀行口座からまとめて自動引き落としになったことで銀行窓口に行く機会が減り、慌ただしい月末も業務に集中できるようになりました。これまでは月に複数回生じていた支払いも月1回になり、カードの利用明細書の発行により出金項目が一目瞭然になったので、税務管理もラクになりましたね。

(広告制作会社代表 30代 A氏)


年会費1375円!「コスパの高さ」で決めるならこの一枚! JCB法人カード

 旅行や出張の予約に便利な「JCBトラベル」や「チケットレスサービス」、景品交換や他社ポイントにも簡単に変換できる「Oki Doki」ポイントなど、JCB ORIGINAL SERIESの基本機能をそのまま利用できるので、JCBユーザーから選ばれることも多いのが特徴。事務処理の効率化や間接コスト削減、国内航空券を法人専用運賃で利用できるなど、法人ビジネスカードならではのメリットも多い上に、年会費の低さが魅力。コストパフォーマンスに優れた一枚だ。

  • 年会費:1375円(税込み、初年度無料)
  • ポイント還元率:0.47%〜1.49%
  • 貯まるポイント:Oki Dokiポイント
  • 交換可能マイル:―
  • 追加カード:ETCカード、家族カード
  • 付帯保険:海外旅行、国内旅行、ショッピング
  • 電子マネー機能:―
  • スマホ決済:Apple Pay、Google Pay、楽天ペイ

クチコミ 年会費の安い法人カードがたくさんあるということを、最近になって知りました。

 年会費のかかる個人カードをプライベートで利用しているので、年会費がダブルになることを避けたいという理由で導入を敬遠していたのですが、ちゃんと調べてみると、年会費が安いカードがたくさんあることを知りました。ポイント還元や付帯サービスで還元されることを考えると、年会費はすぐにペイできると思います。まずは年会費が安いカードで利便性を感じてみてから、必要と感じたらステータスの高いカードにステップアップしていきたいと思っています。

(フリーランスカメラマン 40代 C氏)


法人ビジネスカード導入の利点とは? 5つのメリットをご紹介

1.レシートや領収書を保管する必要がなくなる

 法人カードを持つことの最大のメリットは、「レシートや領収書を管理する必要がなくなる」ということかもしれない。それだけ、会計時に領収書を求めたり、財布の中で数日保管したり、項目ごとに分けて保管しておくことは、大きなストレスになるからだ。

 税理士に経費処理を委託しているなら、明細書を共有するだけでいい。PDFなどのWeb明細も毎月発行できるのでメール送付も可能。わざわざ郵便局へ行く必要もない。また、会計ソフトとの自動連携サービスを付帯しているカードも多く、自身で経費管理をしている方も会計情報の入力の手間がなくなる。これまで大きなストレスになっていた確定申告の時期がやって来てもスマートに処理をできるようになるだろう。

2.キャッシュフローにもゆとりが生まれ有利なビジネス戦略が可能になる

 限度額の高い法人ビジネスカードを持つことで、法人税や消費税などの高額な税金の支払いも可能になるだけでなく、それらの支払いをクレジットカードで行うことで実質1〜2カ月程度先送りが可能になる。これはクレジットカードでの支払日=引き落とし日ではないためだ。

 このメリットは、日々資金繰りのアイデアを練っているビジネスパーソンにとって朗報といえるだろう。また、分割払いやリボ払いなど支払い方法を柔軟に選べるので、少ない資金でも、仕入れやアウトソーシングの質にこだわることができる。そして、導入後は、ありとあらゆる経費の支払いを法人ビジネスカードで一元化することをおすすめする。支払い日を毎月のクレジットカードの引き落とし日に集約でき、結果的に支払いまでの時間的な猶予も生まれ、キャッシュフローにゆとりを持つことができるからだ。

3.振込手数料削減、ポイント還元などあらゆる面で経費削減につながる

 法人ビジネスカードを利用すれば、指定銀行口座から自動での引き落としになるため、日々のビジネスに必要なあらゆる備品や材料などを購入する際の支払いにかかる振込手数料を大幅に削減できる。たとえ、一件当たりでは少なく見える振込手数料でも、合算すると年間数万円、あるいは経営規模によっては、数十万〜数百万円に及んでいるケースも珍しくない。長く経営することを考えれば、削ることができる経費は少しでも削っておくことが得策だろう。

 また、備品購入や接待費、広告費などに毎月100万円を超える支出をしている企業が、0.5%のポイント還元率を受けられる法人ビジネスカードを導入した場合、毎月5000円分のポイントが貯まり、年間では6万円分になる。ポイント還元という視点でも、経費削減につながることを理解しておこう。

4.さまざまなシーンで賢くポイントを貯蓄・利用して使えば使うほどお得に

 貯まったポイントは、さまざまな使い道がある。例えば、カタログから賞品への交換やマイルへの変換、公共料金への支払いへの充当、電子マネーへのチャージなど、各種クレジットカードによって違いがあるので、申し込み前に確認することをおすすめする。

 また、カードによっては電子マネー機能が付帯しているものもあり、コンビニなどで利用できる電子マネーを法人ビジネスカードからチャージすることで、「チャージ金額+電子マネー利用分」を2重で獲得できるカードもある。さらに、新規入会ポイントや、特定店舗ポイント、記念日ポイントなど、キャンペーンでのボーナスポイント付与を行っているカード会社もあるので、チェックしておけば効率良くポイントを貯めることができるだろう。

5.より透明度の高い経理と安全な現金管理を実現できる

 前述の通り、法人ビジネスカードで経費の決済を行うことで、毎月の経費を明細書でまとめて確認できるようになるだけではなく、データをそのまま会計システムに流用も可能なため、経費の計上漏れをなくすことができる。

 また、誤入力や領収書紛失などによる請求ミスや請求漏れのリスクも軽減されるので、より透明度の高い経費処理が可能となる。担当税理士から金額や項目の指摘を受けることも少なくなり、会社としての信頼度もアップするだろう。また、多額の現金を持ち運ぶことも少なくなるので、盗難や置忘れなど万が一のリスクも避けられる。現金管理におけるセキュリティを高める意味でも、導入のメリットは大きいだろう。

まとめ まずは気軽に申し込めるカードでメリットを感じてみよう

 「経費処理がラクになる」「お得な付帯サービスを受けられる」「高額な税金などをカード決済にすることでポイントやマイルが効率良く貯まる」など、導入のメリットが大きい法人ビジネスカード。「審査が厳しそう」「ランニングコストが高そう」など、導入のハードルが高いと感じている方も多いと思うが、決算書類が提出不要ですぐに発行できるカードや、年会費無料のカード、低い年会費でコスパ抜群のカードなど、「おためし感覚」で導入できるカードがあることも、今一度お伝えしておきたい。

 カードの特徴を調べれば調べるほど、どのカードを持つのが良いのか迷ってしまうこともあるかもしれないが、まずは導入のハードルが低いカードに申し込み、実際に利用してみることで、ビジネスシーンにおけるさまざまなメリットを感じてみてはいかがだろうか。

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アイティメディア営業企画/制作:ITmedia ビジネスオンライン編集部/掲載内容有効期限:2021年3月27日