ITmedia ビジネスオンライン

NTTビジネスソリューションズが描く、コロナ“次代”に勝つ経営変革とは？：苦しい今こそ進めば勝機は見えてくる！

新型コロナウイルスの影響で、先が見えず経営戦略がままならない中、未消化タスクばかりたまっていく――そんな現状を嘆いてはいないだろうか。しかし、ICT技術が発展し、あらゆる常識が覆された今は、むしろ成長を蝕む古いシステム、習慣、ルールを全て再構築する絶好のタイミング。「ピンチはチャンス」が決して絵空事ではない、具体的な前進方法とは？

» 2021年10月05日 10時00分公開

[PR／ITmedia]

　働く場所が変わり、業務フローが変わり、多くの人の仕事観すら変えてしまった新型コロナウイルスは、ビジネス環境に新時代の到来をもたらした。コロナが企業に与えたさまざまな変化は不可逆的であり、同時に予測不能である。その救いの一手として叫ばれるDXでさえ、後退も前進もできない状況下にあっては、行く手を阻む壁にしか見えないという企業も多いだろう。

　日本中の経営陣が、いやがおうにも事業の再構築を迫られている環境下で、最新ICT技術をもとにアフターコロナを見据えた多角的な経営支援に取り組む企業がある。NTTビジネスソリューションズだ。

　NTT西日本グループの100％子会社として、情報通信サービスを中核としつつ、セキュリティ、労働力不足の解消、生産性向上、コールセンター運営といった、さまざまな課題を解決する商材を網羅し、企業サポートを行う同社では、未曽有の危機にさらされながら、頭を抱える現場を実際に数多く見てきたという。

　「今、本質的に考えなければならないのは、DXを急ぐことだけではなく、戻りようのない変化に揉まれる現状をいかに“機会創出のチャンス”と捉えるかということです」。そう強調するのは、同社のバリューインテグレーション部門で部門長を務める宮奥健人氏だ。

　同社が考える、今、見つめ直すべき経営課題、そしてその解決策とはどのようなものなのか。話を聞いた。

NTTビジネスソリューションズの宮奥健人氏（バリューインテグレーション部門部門長）

通信インフラの先にある、最新ICT技術を広く企業へ

　NTT西日本グループといえば、西日本地域における通信インフラ構築を担う存在だが、2018年に「ソーシャルICTパイオニア」というテーマを新設。電話やインターネット回線、その先を見据えたICTソリューション開発へと注力している。NTTビジネスソリューションズは、そんなNTT西日本グループの技術力、知見を生かしたICTのBtoB商材を販売、プロモーションすることで企業の「事業価値向上のため、経営課題を解決する」ことをミッションに掲げている。

　「NTT西日本グループには多くの会社が名を連ね、個々が持つ強みが異なります。個別にソリューション提供を行うのでは、お客さまが抱える課題に対し、総合的な判断力や課題解決力を損なうのではないかという可能性を鑑みて、当社が窓口となり、最適な商材をご提案、パッケージングしご提供しています」

　地域のさまざまな業種の顧客に直接寄り添い、向き合ってきた同社は、コロナ禍で取り組むべき経営変革のポイントには大きく３つあると捉えているという。

先が見えない現状に臆することのない経営基盤を、ICTで築く

　1つ目は「ワークスタイル」だ。リモートワークが浸透したことに加え、キャリア自律を促すという時流も相まって、いわゆるメンバーシップ型雇用に見られるような縦割り組織は成り立ちにくくなった。離れて仕事をしているからこそ、全従業員が能動的に動き、かつ部署横断でコミュニケーションを取らなければ業務が停滞してしまう可能性がある。

　2つ目は「消費行動のデジタル化」。非対面、非接触が常識となり、自粛生活が続く中でリアル店舗に行く機会が激変した。コロナ禍がECチャネルの普及率を一気に高め、同時に消費者のリテラシーを向上させたことは、新たな購買戦略の可能性を生み出したといえる。しかし同時に、顧客接点をどう持ち、顧客体験（CX）をどう向上させるかが新たな課題になっていることも事実だ。

　そして3つ目は、全企業が直面している「不確実性への対応方法」である。今までは、次年度中期事業計画を立てる際、「来年度は収益110％を目指す」と計画を立て、それに基づいた業務設計を行っていた。しかし、コロナ感染拡大の先が読めない今、未定・仮定とせざるを得ない状況であり、今後もそれは続くだろう。これは、飲食店といったコンシューマー向けの産業だけではなく、二次、三次とバリューチェーンでつながっている社会全体に当てはまる、コロナの影響だ。

多くの企業の経営課題に向き合ってきたNTTビジネスソリューションズ。顧客の中でも、やはり中堅企業には新型コロナウイルスの影響が色濃く出ていたという

　宮奥氏は昨今の変化を以上のように整理した上で、「こういった先の読めないビジネス変化を逆に勝機として受け入れ、新たな仕組みづくりを速やかに導入することで、勝てる経営にシフトすることは十分可能です」と話す。

　例えばリモートワークは、社会情勢的に対応せざるを得ない喫緊の課題だった。そのため「取りあえず対応した」という企業が多かったことも事実だろう。しかし、この変化をきっかけとして柔軟な勤務体制を構築しておけば、次世代のワークスタイルにスムーズに移行できる。「消費行動のデジタル化」についても同様だ。これを機に顧客接点の場をオンライン上に移してデジタルマーケティングに注力すれば、今までリーチできていなかった層を取り込み、顧客化していける可能性は高いだろう。

　変化を逆手にとることで、不確実性に臆することのない強固な経営基盤を築くこと。収益向上のチャンスを招く布石を打つのは、「まさに今がタイミング」（宮奥氏）だという。

45以上の多角的なソリューション――ゼロから伴走する支援力

　勝てる経営にシフトする仕組みづくりには、何が必要か？　欠かせないのが、ICTソリューションの利活用である。ICTソリューションの導入、それ自体はDXではない。重要なのはガタついてしまった経営の応急処置としてICTに頼ってしまい、「手段の目的化」で終わらせないことにある。

　NTTビジネスソリューションズでは、ICTソリューションの導入から運用まで包括的にサポートすることで、ゴールを見失うことのないデジタライゼーションと、その先のトランスフォーメーションまでを総合的に支援し、一番近くで“経営変革への最短ルート”を伴走するという。

　「当社では、円滑なコミュニケーションが図れるビジネスチャット『elgana（エルガナ）』、セキュアな業務環境を構築できる『AQStage 仮想デスクトップ』、そのほか業務効率化に寄与するAI OCRやRPAなど、課題別に45以上のICT商材をご用意しています。

　ラインアップの中には、自社やグループで開発したものだけではなく、サードパーティ製を含めあらゆる商材が数多く並ぶため、一見、単機能ツールをバラバラに提供しているように見えるかもしれません。しかし、当社はNTT西日本グループの企業支援部隊として、課題を抱えるお客さまの一番近くに存在しているという自負があります。“お客さまの役に立つ”という意味では、広く有用な商材をそろえ、組み合わせることで経営課題を総合的に、抜本的に解決していくことこそ重要だと考えています」

同社の主力商材として、すでに100万IDを突破している「elgana」。NTTグループが持つ、圧倒的なセキュリティ対策への信頼度に加え、ユーザビリティに優れた画面構成なども好評だ

時代の変化に柔軟に対応するためには何が必要か？

　数あるICT商材の中でも、特に注力しているのが「クラウドサービス」だ。重要機密情報を外部サーバに置くこと自体に不安を覚えるという声はいまだ根強いが、NTTビジネスソリューションズが提供する各種クラウドサービス、その通信基盤は安定面、セキュリティ面ともに右に出るものがいないほど「品質面に実績と自信を持っている」と、宮奥氏は胸を張る。

　「クラウド導入は、リモートワーク環境を整える上でも避けて通れない道です。信頼性の高い通信基盤の上にクラウドシステムを構築、さらに各種業務アプリケーションをサブスクリプション化して、時代の変化に柔軟に対応すること――これは、予測不能な時代だからこそ急務とすべき対応策です」

　宮奥氏はさらに、「変化対応力を上げるためには、ビジネスプロセスそのものをアウトソーシングするBPOサービスを活用することもまた、重要なポイント」だと話し、次のように続ける。

　「特にバックオフィス業務については、データ駆動型への切り替えや、後方支援から前線へ――という風潮も強まっています。クラウドシステムを始めとするICTやBPOを取り入れることで業務効率化を図ると同時に、データという原資を貯蓄して、人的リソースをコア業務に割くというプロセスは、今後欠かせないアプローチになるはずです」

回復ではなく“進化再生”　NTTビジネスソリューションズが見る未来

　NTT西日本グループでは、リモート社会の急進展や社会活動・価値観の変化に対応するため、「スマート10x（エックス）」という事業ビジョンも掲出。10の分野で地域のスマート化に焦点を当て、グループ各社やパートナー企業との関係強化を新たに宣言すると同時に、21年10月25日～11月26日にはNTT西日本グループ主催のオンラインイベント「NTTグループコレクション（Nコレ）」を開催する（Nコレについての詳細は、ページ下部リンク先を参照）。

　Nコレでは、先進的なICTソリューションを産業分野別に紹介するセミナーなどを予定しており、「当社、引いてはNTT西日本グループが有する各ソリューションの活用方法、導入効果に触れ、体験いただける場になっております」（宮奥氏）。

　多角的なアプローチでICT利活用を広めることで、企業支援にとどまらず社会全体の最適化に取り組んでいるNTTビジネスソリューションズ。先に見据えるのは、回復ではなく“進化再生”だ。

　「多くの企業さまにとって、危機的にしか見えない状況が続いています。しかし、ICTソリューションを通して今見えている景色を変えていく、そして活路を切り開き未来を築いていく。これこそが当社最大のミッションであり、同時に喜びです」

　先行き不透明であると同時に、大転換期でもある今、同社のICTソリューションで新たな未来予想図を描いてみてはいかがだろうか。