企業力強化の法則
〜予測不能な時代に、活路を見いだす〜

西日本豪雨や東日本大震災、そして新型コロナウイルスなど、日本は今まで数々の有事に直面してきた。事前に予測できない非常事態に備える意味でも、デジタル技術を積極的に活用し、製造業DXを推進していくことは“ものづくり大国ニッポン”において急務である。多くの製造業が集中する西日本エリアの通信インフラを支える役割を持つNTT西日本グループ、NTTビジネスソリューションズに製造業DXにおける課題と解決策を聞いた。

リモートワークの普及で、一気に脚光を浴び始めた「電子契約」。あらゆる面で「紙」とハンコより優れるとされる電子契約だが、実際にはどのようなメリットがあり、また対応サービスはどのような機能に注目して選ぶべきなのか？　「電子契約ソリューションパッケージ」を提供するNTTビジネスソリューションズと、ワンビシアーカイブズに話を聞いた。

新型コロナウイルスの影響で、先が見えず経営戦略がままならない中、未消化タスクばかりたまっていく——そんな現状を嘆いてはいないだろうか。しかし、ICT技術が発展し、あらゆる常識が覆された今は、むしろ成長を蝕む古いシステム、習慣、ルールを全て再構築する絶好のタイミング。「ピンチはチャンス」が決して絵空事ではない、具体的な前進方法とは？

コンサルティング事業を手掛ける船井総研コーポレートリレーションズ（大阪市）は、事務系職種のビジネスパーソンを対象に「働き方改革・業務改善に対する実態と意識調査」を実施した。その結果、65.6％が「業務効率化のために職場になんらかのツールや制度の導入があった」と回答した。

感染拡大から1年以上たつが、依然として新型コロナウイルスが猛威を振るっている。テレワークが推奨される状況は続く見通しだ。その一方で、経理・総務・人事などの管理部門では、書類への押印、郵便物の受け取りや送付といった紙にまつわる業務のため、出社を余儀なくされている人も多い。従業員の安全のためにも、ペーパーレス化は重要な課題だ。

DXは間違いなく、現在ビジネスにおけるトレンドワードだ。しかし、その本質を理解している人はどれだけいるだろうか。
大企業の経営者と役職者に向けた調査では、対象者の73％がDXとデジタル化の違いを「説明できない」と答えた。

合同企業セミナーを運営する学情（東京都中央区）は、企業の人事担当者を対象に実施した「社員のスキルアップ」や「生産性向上」に関する調査結果を発表した。「社員のスキルアップ」について尋ねたところ、95.0％の企業が「取り組んでいる」と回答した。

こんにちは。スコラ・コンサルトのプロセスデザイナーの内田拓です。「楽しいと生産性」をテーマに5回にわたって連載していきますが、今回はそもそも「生産性の向上のみを追求して、生産性は向上するのか」という問いについて、営業組織を例に考えてみたいと思います。

リモートワークの普及で、一気に脚光を浴び始めた「電子契約」。あらゆる面で「紙」とハンコより優れるとされる電子契約だが、実際にはどのようなメリットがあり、また対応サービスはどのような機能に注目して選ぶべきなのか？　「電子契約ソリューションパッケージ」を提供するNTTビジネスソリューションズと、ワンビシアーカイブズに話を聞いた。

いまだ根強く、職場にはびこる「紙」業務は、人的リソースが不可欠なアナログ作業の筆頭。リモートワークを阻害する要因でもあるため、ペーパーレス化を急ぐ企業も多い。そこで今、再注目されているのがOCRだ。リーズナブルかつ高精度で広く普及し始めた最新AI OCRの実力とは？　ペーパーレス化を入り口としたバックオフィス変革、その糸口を探る。

2020年6月、経理業務に特化するAIソリューションを開発・提供しているファーストアカウンティング（東京・港）が、日本CFO協会と協力し「ポスト・コロナの経理部門の変革に向けた現状と課題」というテーマの調査を行った。調査結果では、新型コロナウイルスの影響で緊急事態宣言が出たときでも経理部門の9割は出社していたことや、ニュースにもなったハンコを押す作業よりも苦労した業務などが明らかになった。

2022年1月1日施行が予定されている「改正電子帳簿保存法」（以下、改正電帳法）。要件が大幅に改正され、承認制度も廃止になったことで、中小企業も広く対応しやすくなった。しかし、ネット上では“現行法”と“改正法”の電帳法情報が混在している上、国税庁の公式サイトに用意されている「一問一答」は内容がお堅すぎて「解読できない……」という人もいるのでは？

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、「3密」状態となる通勤電車やオフィス勤務時の感染可能性に配慮し、テレワークを導入する企業が増えているようだ。しかし、せっかくテレワークを導入しておきながら、オフィス出社を強要されるという意味不明の事態が相次いで報告されている。原因は「ハンコ」の存在だ（ハンコ本体の正式名称は「印章」であり、商取引等で照合するための印影が「印鑑」と定義されているが、一般的には用法が混在している。本稿では「ハンコ」を用いる）。

マネーフォワードは「マネーフォワード クラウド」の利用企業に対し、電子契約サービスに関する調査を実施した。その結果、7割以上が電子契約サービス未導入であることが分かった。

コロナ禍を機に民間企業でトレンドワード化した「DX」（デジタルトランスフォーメーション）。旧来の慣行からデジタルへ移行する動きは、政府にも波及し始めている。
河野太郎規制改革担当大臣と平井卓也デジタル改革担当大臣の両タッグが、しきりに取りざたされている菅義偉政権。河野氏は就任後まもなく「ハンコの廃止」や「FAXの廃止」というキャッチーなテーマを例にとって、政府のデジタル化を推進する姿勢を国民にアピールした。

「企業は採用に対してもっとオープンになるべきです。これまでは、採用では良い企業を装って『入社してもらえばこっちのもの、後は少し我慢してでも勤め上げるだろう』という考えが通用しました。しかし、SNSなどでリアルな声が拡散され、転職も当たり前になった現代では通用せず、内定辞退や早期離職につながります」
そう話すのは、ワンキャリア Evangelistの寺口浩大さんだ。

Timewitch（東京都品川区）は、時差を活用した深夜特化型のアウトソーシングサービス「Timewitch」のリリースを発表した。まずはPowerPointによるスライド作成代行から始め、今後対応業務を拡充していく。
夜10時までに入稿指示書をTimewitch宛に送付すると、翌朝8時までに納品される。入稿は手書きのスライドイメージのほか、紙の表やグラフを写真で撮って空メールに添付し送信すればよい。

「仕事の結果がでないなあ。やっぱり、会社の商品が悪いよ」「上司や同僚との関係がうまくいかない。コミュニケーションがうまくとれないのは、相手にも問題があるはず」——。
このような「思い込み」をしているビジネスパーソンも、多いかもしれない。私たちの仕事や生活のなかには、さまざまな思い込みが存在している。できない理由を見つけて、「だから無理なんだよ」といった思考に注意を促している人物がいる。1997年にマイクロソフト社（現・日本マイクロソフト社）に入社して、テクノロジーセンターのセンター長などを務めた澤円（さわ・まどか）氏である。

20代専門転職サイトを運営する学情（東京都千代田区）は、20代のビジネスパーソンを対象に「評価」に関する調査を実施した。仕事で評価されていると実感できているか聞いたところ、「実感していない」「どちらかといえば実感していない」と回答した20代が48.2％に上ることが分かった。

正社員が不足している企業は40.7％——そんな結果が帝国データバンクが実施した調査で分かった。
正社員が不足している割合は、2019年7月の水準と比べると7.8ポイント下回っているが、20年7月からは10.3ポイント増加している。従業員の数が「適正」と回答した企業は45.7％で、「過剰」は13.6％だった。

2020年9月16〜18日、幕張メッセで「第15回 東京 総務・人事・経理Week」が開催された。総務、人事、経理、法務の担当者や経営者が来場し、商談をするための展示会で、働き方改革や新型コロナウイルス感染対策、業務効率化などに関する製品やサービスが多数出展。有識者による講演も行われた

現在はSNSやWebサイトの充実により、顧客は自ら大量の情報を取りに行くことができる。つまり、「代わりの商品やサービスはすぐに見つかる」「一度でも対応に不満があればいつでも乗り換えられる」という、サービス提供者側からするとシビアな状況だ。デジタルシフトが今後ますます進むと考えられる中で、顧客体験（CX）向上に努め、再購入比率や継続利用率を高めるためにはどうすればいいのか？　CXのプロ集団に聞いた。

働き方の見直し、DX、そして顧客体験価値を上げることでロイヤルカスタマーを育てるCX向上への取り組み——ビジネスを進める上で、避けては通れない論題はさまざまあるが、これら全てを背負い、変革が急務とされているのがコンタクトセンターだ。コンタクトセンター市場をけん引するNTTビジネスソリューションズに、課題解決策と変革に必要な取り組みについて話を聞いた。

20年ほど前の話である。コールセンターを取材したとき、担当者がこんなことを言っていた。「ココで働く人は残念ながら離職率が高くて。仕事のストレスを減らすために、オフィスに観葉植物を置いたり、絵を飾ったりしているんですよね。それでも辞めていく人は多くて……」と。

J.D.パワーは11月5日、2021年コンタクトセンターサポート満足度調査「金融業界編」の結果を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大以降さまざまな業種や業界において店舗や対面以外でのサポート窓口としてコンタクトセンターの重要性が増している状況を受け、今回初めて調査を実施した。

コールセンターや企業のコスト削減のコンサルティングなどを手掛けるアクトプロ（東京）は今年4月、沖縄県与那国町にコールセンターを開設する。コロナ禍で休業中のホテルを間借りする形でまずは30人規模でスタートする。これによってホテルは賃料収入で当面の運転資金を確保できるようになる。アクトプロも離島勤務という働き方の選択肢を増やし、多様な人材獲得を目指す。新たな雇用や移住により、島の活性化に寄与したいとしている。（政経部・島袋晋作）

新型コロナウイルス感染拡大から、約2年が経過した。ポストコロナ時代に向け働き方の変革が求められている中、コミュニケーションを活性化する仕組みづくり、オフィスのアップデートなど、新しい働き方を実現するために企業がやるべきことは山積しているが、その中でも「緊急性は理解しているが何から始めればよいのか分からない」のがセキュリティ対策だ。今、企業が最優先するべき新しいセキュリティ対策の在り方とは？

自宅で、オフィスで、またはカフェでと、それぞれが最もパフォーマンスを発揮できる場所を能動的に選び働くハイブリッドワーク。働き方改革を進める上で、今注目が集まるキーワードだが、そのとき、散らばる社員の情報セキュリティはどう管理するべきか？　ウィズコロナを考えたとき、欠かせないエンドポイントのセキュリティ、その在り方をプロ対談から学ぶ。

アフターコロナに向け「働き方」を再構築する時期に差し掛かっている。リモートワークにおいては「継続」を望むビジネスパーソンの声が根強く、今後は社員の働く場所がオフィスと在宅に分かれても、セキュリティレベルも生産性も落とさない、むしろ“ハイブリッドだからこそ生まれるイノベーション”を追求する。そんな労働環境が理想になるだろう。では、そのために今どのような準備を進めるべきだろうか？

米国政府が支援する非営利団体MITRE社が、「Shield」というアクティブディフェンスを実現するためのフレームワークをリリースしたのは記憶に新しい。このフレームワークでは、日本企業にはなじみの薄い「サイバーデセプション」（以下、デセプション）が採用されている。
デセプションとは、直訳すると「欺くこと」を意味する。その言葉通り、攻撃者を欺いて悪質な行為を効率よく発見するための技術だ。

ビジネスの環境が急速に変化し、システム開発にスピードが求められるようになった昨今、アジャイル開発はスタートアップ企業だけではなく、成熟した大企業でも採用されるようになった。
こうした企業では一般にインフラ部門とアプリケーション開発部門は分離されており、それぞれの企画・開発・運用を独自に行っているケースが多くみられる。しかしアジャイル開発では、継続的に開発を行うDevOpsが取り入れられ、開発と運用の垣根が曖昧になりつつある。

「東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、企業のサイバーセキュリティ対策は何を実施すべきか」を調査するために、筆者は過去大会の開催国に何度か足を運び、複数の企業にインタビューを行った。
結果として、セキュリティ機能の採用状況は、日本企業と大きな違いは認められなかったが、セキュリティ対策での「回復力」の位置付けについて、日本企業とのギャップを強く感じた。

新型コロナウイルスの感染対策として広がったテレワーク。社員にパソコンなどを用意して環境を整えたまではいいが、いざ全社的にテレワークを始めてみると「VPN（Virtual Private Network）で会社につなげたくても、回線や機器の負荷が高すぎてつながらない」「重たくて仕事にならない」といった声があちこちで聞こえてきた。また、社員の姿が直接見えなくなってあらためて、セキュリティは保たれているのか、いざ問題が発生したときに適切に対応できるか、不安を感じる企業も少なくない。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、テレワークが急速に普及した。その一方で、総務・人事・経理などのいわゆるバックオフィス（管理部門）と呼ばれる部署は他の職種に比べ、出社して作業をしている割合が高い。
そのような中、「バックオフィスこそ、ワーケーションをすべき」と力説する2人のバックオフィスのプロが対談を行った。

大塚国際美術館【AQStage 無線LANクラウド】

外為ドットコム【AQStage IPコールセンタサービス】

共和薬品工業【給与支給事務代行（BPO導入）】

Z会【健康管理総合サポートサービスなど（BPO導入）】

日清食品ホールディングス【AQStage IPコールセンタサービス】

大津市【AQStage ネットワーク】