セキュリティと柔軟性を両立　DXを見据えた「クラウド戦略」のヒント

国が掲げる「クラウド・バイ・デフォルト」の原則をきっかけに、地方公共団体でもクラウド化の波が一層強まりつつある。ただし、彼らにクラウドサービスやアプリケーションを提供する事業者にとって頭の痛い課題が、自治体専用ネットワーク「LGWAN」への対応だ。しかしこの課題をいち早くクリアすることで他社より優位に動けるだろう。素早く、効率的にこの課題を乗り越える方法を聞いた。

自治体はDX推進を大きく掲げる一方で、アナログ業務からの脱却が十分にできていない。それだけに企業が自治体にDX施策を提案することによるチャンスは大きい。自治体ビジネスに参入する方法と、受注のために押さえておくべきポイントとは。

自治体のDXが始まっている。しかしセキュリティを重視したITインフラを敷く公共機関において、民間サービスの導入にはハードルがある。それを他社に先んじて越えたベンダーから、参入のノウハウを聞いた。

ITベンダーやSIerに相談しにくい中小規模のシステムの面倒を見る「ひとり情シス」「ゼロ情シス」を運用の苦労から解放するのは誰か。いきなりのAWSやAzureへの移行にハードルを感じる企業のためのクラウド移行策を取材した。

全国で組織単位のCOVID-19対策が急がれる中、いわゆる「一人情シス」で運用する中小企業も全社テレワークに移行する必要が出てきた。そうした企業にとって、既存のIT環境への影響も少なく、使いやすい技術がVPNだ。中小企業がVPNを活用し、安全かつ効率的にテレワーク環境を整えるにはどこから始めればいいのか。

災害や突発的な事態にも対応できる「ニューノーマル」なITが求められる中、Windows Serverをオンプレミスで運用してきた企業がクラウド移行に悩むケースがある。Windows Serverをクラウドで運用すると、どのようなメリットがあるのか。

自社の工場内に置かれたサーバを、実質1.5人のIT部門が昼夜を問わずの対応で管理――。水道インフラ関連製品の製造を手掛ける日本鋳鉄管は、IoTの活用や経営の効率化に向けて、そのボトルネックとなっていた既存のITインフラを刷新。IT部門の業務効率化や、IoT活用の基盤構築を実現した、その段階的かつ現実的な手法とは？

自動車技術の研究や普及を担う団体が、クラウドを使って企業の垣根を越えた取り組みを開始した。それをベースに、さまざまな業界が参加する「スーパーテレワーク・プラットフォーム」の構築にも取り組んでいる。壮大な取り組みの中身とは。

数年前までPHSや旧来のシステムを使って業務を回していた病院は、あるきっかけでITシステムの総入れ替えを決意した。だが、コロナ禍でプロジェクトリーダーは現場に来られず、現場も激しく抵抗する。危機を乗り越えた起死回生の戦略とは。