成長企業だけが知っている、戦略人事にたどり着くための3ステップとは?大企業愛用のHRテックが価格を刷新!

ここ数年で急増した、HRソリューション。特に戦略人事を目的としたタレントマネジメントは注目度が高い。人事データを基に作成されたグラフや表組といったUIは、さも素晴らしい布陣図を描けそうではあるが、そこに至るまでには踏むべきステップが存在しており、“真”の統合システムが欠かせないという。その内容とは?

» 2021年10月06日 10時00分 公開
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 経営課題が山積みとなっている今、現有人財をどのように配置し、個々の能力をどう経営に生かすかという「戦略人事」は急務といわれているが、それを支えるものとして昨今注目を集めるのがHRテックだ。しかし、一言で「HRテック」といってもその中身は多岐にわたる。例えば、「タレントマネジメントはできるが、人事業務の管理はできない」、もしくは「給与計算はできるが、就業管理はできない」など、ツールによって機能が異なるのが一般的だ。

 標準で対応しない機能は個別開発(アドオン)やAPI連携などによる別システムによって拡張できる場合がほとんどだが、つなぎ目がなければ結局はバラバラのシステム。どこか一つにアップデートなどの変更が生じるたびに、各システム連携を見直す必要があるなど、手間もコストも多大になってしまうことが懸念される。

 そこで今、あらためて関心を集めているのが統合HCMソリューションである。

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戦略人事は大企業だけのものなのか?

 電通国際情報サービスが提供する「POSITIVE」は、人事・給与・就業管理に加えてタレントマネジメント機能を備え、大企業を中心に2700社以上に導入されている統合HCMソリューションだが、2021年7月にライセンスモデルを新設。今までは大規模運用が必要なグループ経営に適しているとして、従業員数2000人以上の企業を対象としていたが、新たに300人以上も含むサービスとして生まれ変わった。

 同社でHCM事業部市場開発部長を務める佐藤博之氏は、その理由について「働き方が大きく変わり、経営基盤を再構築することを迫られている中で、戦略人事は大企業だけの課題とはいえなくなった」と話し、こう続ける。

 「HRテックで人事データを見える化、業務効率化を果たしたその先に何があるのか? そう考えたとき、タレントマネジメント機能まで含む“真”の統合システムを選択する企業が増えている」

 同社では、以前より統合システムの必要性を説き、ソリューション開発を続けてきた。中堅企業向けとして、POSITIVEの機能をシンプルにまとめた「STAFFBRAIN」も長く提供している。しかし、スピード感ある変革を求められる今、タレントマネジメントや一体感のあるシステムへの需要は高まっているといい、「お客さまの課題に対し、最適なソリューション提供を行うため」(佐藤氏)、上位システムであるPOSITIVEの対象企業拡大に踏み切ったという。

重要なのは人事データの“鮮度”を保ち続けること

 ICTを活用することで業務を省略化し、空いた人事部門の人員を戦略的なコア業務にシフトさせること。そして、より効果的な人財マネジメントを行える環境を整えることを、同社は強く推奨している。

 人事部門が“戦略的なコア業務”を行う上で必要になるのは人事データの有効活用だが、一体どのように進めるのが正解なのだろうか? いくつか方法はあるが、同社ではうまく活用が進まないユーザーに対し、次の基本3ステップに整理して説明しているという。

photo タレントマネジメントに向けた、人事データ活用の基本ステップ

<ステップ1>人事データベースの整備

 従業員が、それぞれどのような経歴・資格・スキル・業務経験を持っているのか、まずは人事データを整理してDB(データベース)化する作業は欠かせない。つまり、将来を見据えて戦略人事に備えるためのデータが入った“箱”を用意するということだ。

 なお、右から左へと情報をシステム上に登録するだけでは、重複や齟齬が生まれるため「整備する」ことにはならない。ここでは、例えば過去からの傾向を把握するために履歴データを統一基準に組み替えて標準化したり、今後管理したい情報の変化に柔軟に対応できるDBを選んだりすることが重要だ。

<ステップ2>人事情報の収集・蓄積

 DBは作って終わり――ではなく、そこへ順次、人事データを収集・蓄積していき、さらに更新する必要がある。これについて佐藤氏は人事データの「鮮度を保つ」と表現する。

 「ステップ2では人事データの運用となる収集・蓄積プロセスに移行するが、ここが“ある時点だけ”のデータや、不定期のデータなど断片的な収集になってしまっては意味がない。断片的にデータを収集して“箱”に入れても、正確なアップデートにはならず、DB上の情報鮮度は保てないためだ。実際に情報を収集することにつまずく企業も多いため、業務フローに組み入れるなど簡単で効率的に処理する工夫が必要となる」

<ステップ3>人事情報の分析・活用

 人事データは蓄積するだけではなく、可視化や分析に有効活用する必要がある。活用を進めていくと、さまざまな角度から分析をしてみたくなるものだが、人事データが増えるほど表計算ソフトなどを使った加工作業の負担も増す。

 そのため、人事部門やマネジメント層が、ユーザー自身で容易に情報を検索・抽出できたり、全社員に必要な情報を公開できたりするシステムは必須といえるだろう。

業務と一体化したタレントマネジメントで戦略の“質”を上げる

 タレントマネジメントでは、鮮度が保たれた人事データが必要になるとは先述した通りだが、社員の協力がなければ収集が難しい情報もある。しかし、業務の片手間対応では回収率が悪くなる上、回収データをタレントマネジメントシステムに反映するという、人事部門の手間もかかってしまう。

 その点POSITIVEは、「データ収集」と「社員の業務」を紐づけられるため、“システムを利用するだけ”で情報が蓄積されていき、その鮮度を保てる構造をつくり出せる。具体的には、社員にとってプライオリティが高い評価・目標管理などに、収集したい情報の項目をシステム上で組み込めるため、タレントマネジメントに必須となるデータを効率的に回収できるという。

photo 統合システムだからこそ、一体感あるデータ収集により、質の高いタレントマネジメントが実現する

 さらにタレントマネジメント機能が統合されているので、整備・収集・蓄積した人事データをシームレスに分析・活用へ流すことができる。佐藤氏は、人事・給与・就業管理、ワークフローなどに「業務系」、タレントマネジメントに「戦略系」という言葉を用いて、次のように話す。

 「業務系+戦略系の機能が1データベース上で稼働するPOSITIVEは、重要データを利活用し、個々の情報を常に最新の状態で見える化、社員のパフォーマンスを最大化することに寄与する。経験や勘だけではなく、アナログ(経験や勘)とデータドリブンが融合したタレントマネジメントが可能になるため、戦略人事における各種人事施策の企画立案がスムーズになり、同時にその効果にも期待ができるはずだ」

モバイル機能の強化や新たなツール群も提供

 POSITIVEは、その柔軟な拡張性の高さも魅力だ。上で挙げた評価目標管理など、各企業が収集したい情報をDB化できる。設定できる標準項目は1000以上で、さらに任意で追加できる項目は約100万種類だというから驚きだ。

 人事に関係する法改正、制度改正は頻繁に登場する。マイナポータルなどがいい例だが、ここは「非常にドメスティックな点」(佐藤氏)だという。外資系システムでは追随が難しい領域だといえるが、その点、国産であるPOSITIVEは予測できない変化にも柔軟に対応できる。

 佐藤氏は、「法改正だけではなく、社内制度も変化が激しい時代になった。新たな社内制度を導入しようとした場合、個別システムで連携させている状態では、どれか一つに変更を加えた際、他システムへの影響はどうなるのか――といった問題が出てくる。作業が煩雑になる上、うまく連携できなかった場合は情報の鮮度が落ちる」と指摘する。

 柔軟性という意味では、ライセンスモデル新設に伴い提供を開始した導入パートナー向けツール「POSITIVE OPTIMUS」シリーズにも触れておきたい。

 「POSITIVE OPTIMUSには大きく3つのシリーズがあり、順次提供をしていく予定であるが、第1弾としては既にDevelopmentをリリースしている。独自の開発プラットフォームとして機能し、アドオン開発を行うことなく、ユーザー固有の業務プロセスにPOSITIVEを対応させられるものである。今後は、導入生産性向上ツールや保守効率化ツールを順次提供していくことで、開発・導入・運用の生産性を上げると同時に、長期安定性を確保する」

photo 新たに「POSITIVE OPTIMUS」シリーズを提供。「変化対応力の高いITシステム」を目指す

 以前からあるモバイル対応については、「モバイル申請」を拡張した。佐藤氏は、拡張機能の中身について、このように説明する。

 「POSITIVEでは、ワークフローを活用して社員からの申請を得ることで人事データを収集できるが、定型の事務的で限られた申請にとどまらず、独自フォーマットの申請操作もモバイルから可能とした。例えば、スキル情報や各種アンケートなどをモバイルからも集められるようにすることで、リモートワーク中でも停滞することなくデータ収集ができる」。ほか「モバイル照会」も、従来の限定的な照会範囲を拡張し、部下などの個人情報まで参照可能にするなど改良したという。

 POSITIVEは以前より、給与計算といった定例業務を自動化するBPA(ビジネスプロセスオートメーション)など、その多機能さが多くの支持を得てきた。今回のリリースは、ただのライセンスモデル新設だけではなく、統合システムとしての高機能性をさらにブラッシュアップすると同時に、時代に迅速に適応し続ける「変化対応力の高いITシステム」へとアップデートすることが狙いだ。

人事部門を経営戦略における“最高のビジネスパートナー”へ

 最近では、HR情報の開示に関する国際標準ガイドライン「ISO30414」が話題になるなど、「企業力を左右するのは人財である」とは、世界が認めている事実である。ISO30414の中には、社員のエンゲージメントや定着率といった情報の開示も含まれており、タレントマネジメントによって配置異動を検討し、エンゲージメントや定着率を上げることも、まさに「人的資本をもって企業価値を高める」ことになるはずだ。世界の先進企業がなぜ、日々成長し続けられるのか。「そのヒントが戦略人事にある」とは、決して大げさな表現ではないだろう。

 「新型コロナウイルスの影響も大きく、人事部門が担う業務は変動が激しい。加えて社会的な要請も今後増えていくことが予想される。POSITIVEのような統合かつ柔軟性の高いシステムを導入することは、目の前の課題解決になるだけではなく、人事部門が事業部門にとって最高の“HRビジネスパートナー(HRBP)”として活躍するという、次世代の企業モデルを確立するファーストステップにもなるはずだ。

 POSITIVEが最終的に目指すのは、『自社の社員が持つ能力を最大限に生かせる世界観の実現』である。そのためにも、企業の業績を最大化する『戦略的人財マネジメント』の実践に、POSITIVEを通して今後も取り組んでいきたい」(佐藤氏)

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