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働き方は会計システムでこう変わる！　老舗食品メーカーが実践した改革とは

働き方改革や業務の効率化、人材育成など、企業の財務部門は課題を抱え、改革に迫られている。食品メーカーの昭和産業は、ICSパートナーズの会計システム「OPEN21」を導入し、業務の変革を進めた。その取り組みとは……？

» 2017年12月15日 10時00分公開

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　働き方改革の大号令のもと、業務の見直しに迫られ、頭を抱えていませんか？　会社全体のお金を適正に管理する財務会計の分野でも、多くの企業が課題を抱えている。

　その課題は、業務の効率化やペーパーレス化、高度化、人材育成、リスク管理など、多岐にわたる。それぞれの企業の業種や規模、現状の課題に合った取り組みを実行することが、成功の鍵となる。

　今回、紹介するのは老舗食品メーカー、昭和産業の取り組みだ。長年、会計などの業務を行う基幹システムを自社開発してきた同社は、業務の効率化などを目的にシステムの見直しに着手。ICSパートナーズが提供する会計システム「OPEN21」を導入した。昭和産業の取り組みから、会計業務の課題に対する考え方や、それに応じたシステムの選定、運用方法などを読み解いていく。同社財務部財務企画課課長の萩尾勇一氏に話を聞いた。

昭和産業財務部財務企画課課長の萩尾勇一氏

「天ぷら粉」の昭和

昭和天ぷら粉

　昭和産業は1936年創業。60年に米ロサンゼルスにて初めて家庭用「天ぷら粉」を発売したことで知られる。この商品がきっかけで、家庭で簡単においしい天ぷらを作れるようになった。幅広い事業を手掛ける現在も天ぷら粉は大切な商品。新卒内定者が天ぷらを揚げる体験をする研修も2016年から始めている。

　現在は多種多量の穀物を基盤にし、業務用を中心に、小麦粉などを製造販売する製粉事業、食用油や天ぷら粉などを製造販売する油脂食品事業、コーンスターチや糖化製品などを製造販売する糖質事業を主に手掛けている。多様な製品群を持つ強みを生かし、食品メーカーや飲食店、スーパーなどのニーズに合った食品素材を提供している。17年3月期の連結売上高は2332億円。

ユーザー設定の自由度が決め手

　昭和産業がシステムの刷新を決めたのは09年。それは思い切った決断だった。従来のシステムを35年も使っていたからだ。自社開発のシステムだったため、自社の事業やオペレーションに適した仕様になっており、慣れ親しんでいた。

　それでも切り替えが必要だった。その理由は、世の中のスピードに対応することが、企業の中長期的な成長のために不可欠だからだ。萩尾氏は「従来のシステムには、リアルタイムの発想がありませんでした。毎回更新処理をかけないと結果を出すことができず、時間も手間もかかっていました。課題に対してタイムリーに対応していくためには、新しい発想のシステムが必要だったのです」と振り返る。即時性に欠ける業務をしていては、お客さまのニーズにもすぐに対応できない。その危機感から、基盤システム全体の見直しを決めた。

　その中でも、まず取り組んだのが会計システムの導入だ。全ての部門の情報を統合して管理できるERP（統合基幹業務システム）も検討したが、「業務をシステムに合わせてください」という提案が多く、自社の現状に合わなかった。業務に合わせたシステムを独自開発し、長年使ってきたことから、ユーザー側の自由度も確保できることが理想だった。

　なぜその点を重視したかというと、昭和産業の事業が幅広いからだ。取り扱う商材が多いと、社内の部門数も増えてくる。当然、組織変更も多く組織に応じた間接費の複雑な配賦なども数多くあり、管理帳票も細かく作り込んでいた。

　それに対応できたのが、ICSパートナーズの「OPEN21」だ。パッケージソフトの安定性を備えながらも、柔軟性が高い設計が特長。昭和産業が懸念していた管理帳票の機能については、ユーザー設定で自ら作り込める設計となっており、考えていた通りの帳票を作ることができた。「求めるサービス水準を満たしており、自由度も高かったことから、OPEN21を選定しました」と萩尾氏は振り返る。

昭和産業の家庭用商品の一部

業務全体を知っている「安心感」

　ICSパートナーズを選んだ理由は、商品が自社に合っていたからというだけではない。「人」にも理由がある。同社の担当者が幅広い見識を持っており、昭和産業の業務全体を把握した上で最適な提案をしてくれた。

　会計システムの導入のためには、販売物流や購買のシステムとのつながりを考慮した上で、最適な方法を選択する必要がある。例えば、顧客別の入金管理業務において、それを会計システム内で全てやるのか、販売物流システムにて対応するのか、という選択がある。会計システムの中だけでやろうとすると、決算に関するデータ以外にも、膨大なデータを会計システムに集めなければならない。ICSパートナーズは同社の業務全体を見て、会計業務に必要ないデータは入れず、結果のみを活用する方法を提案した。

　そういった提案は、会計知識だけでは難しい。ICSパートナーズはさまざまな企業のニーズを反映した導入実績があるため、会計システムを取り巻く業務にも精通している。「会計だけではなく、業務を知っていらっしゃるところに、安心感がありました」と萩尾氏。企業によって会計システムに必要な機能は異なり、場合によっては不要な機能もある。それを適切に判断する力が備わっている。

　ところで、ICSパートナーズにはなぜそんな提案ができる人材がそろっているのか。それは、専門性を高める社内教育の成果でもある。日々、情報がアップデートされる企業会計の世界で、最新情報を理解することは必須。営業やサポート、技術の担当者が社内勉強会や外部講習に参加している。税理士法人などの専門家から学ぶ機会も多い。会計システム専門だからこそ、「分かってくれている」という安心感を重視している。

業務のスピードと精度が向上

「業務のスピードと精度が上がった」と話す萩尾氏

　導入後は、会計業務が大幅にスピードアップした。日々のお金の動きをリアルタイムで把握できるようになったからだ。

　従来は、月次決算の業務が大きな負担だった。紙の帳票をもとに、月3回ほど設定する締め日までのデータを入力して、会計処理をする。全てのデータが出そろってからチェックをして、間違っているところがあれば、データを入れ直して再度計算する。情報システム部門を経由しないと処理できない業務も多く、時間を要する作業だった。

　システム導入により、情報システム部門を経由しなくても、財務部門の側から、日々入力する会計処理の結果をチェックできるようになった。締め日が来てから行う作業が減り、業務のスピードと精度が向上した。「間違いをチェックするとき、締め日までの一定期間内の取引の確認が必要だったのが、1日ごとにできるようになりました。一度に見なければならない範囲が大きく違います」と萩尾氏は話す。

　また、操作性も向上した。各業務部門のデータと連携したり、過去のデータを活用したりできるようになったことで、入力作業が効率的になった。また、マスターデータにない組み合わせのデータは入力できないようにしているため、意図していない操作ミスも防止できる。

　このような業務の効率化は、仕事の平準化につながっている。以前は決算を締めて、会計処理をして、そこからチェックしたり間違いを修正したりするための業務が多く、残業を増やさざるを得ない状況だった。現在も決算処理業務のピーク時は忙しいものの、日々の業務でデータをチェックできるようになったことで、締め日にはある程度の状況を把握できる。全体として残業は減少しているという。

付加価値の高い業務にも着手

　働き方が変わる、という意味では、業務の効率化以外の効果も出てきた。財務部門が担う仕事の質を高めるための人材の配置や育成ができるようになってきたのだ。

　会計業務は、外部に向けて決算書などをまとめる「財務会計」と、会社内部で経営管理に必要な情報を提供する「管理会計」がある。多くの企業で、義務や締め切りが伴う財務会計の業務が主体になりがちだ。昭和産業もそのような状況だったが、萩尾氏は「管理会計にも人を振り向けられるようになってきました」と話す。経営の意思決定や業績評価をサポートできる情報を提供する、付加価値の高い仕事にも注力できるようになってきた。

　「人材育成についても、以前は会計システムを使う作業を覚えるのに時間がかかっていました。そうすると、付加価値の高い仕事にステップアップするのにも時間がかかります。システムの操作が簡単になったことで、社員が育っていくスピードは上がっていると感じています」

　財務部門だけでなく、情報システム部門でも同じことがいえる。以前は自社開発システムだったため、メンテナンスも自社で行う必要があった。700本ものプログラムを社内の技術者が保守していたという。それが不要になったことで、システムをより効率的に運用する方法について考える業務に多くの人員を配置できるようになった。

　「OPEN21」の導入から7年。システムが自社の業務になじみ、働き方にも効果が出始めている。旧システムの帳票などをそのまま引き継いだ設定で運用してきたことから、今後は現システムを前提とした設定に見直し、より使いやすいものに改良していくことが課題だ。萩尾氏は「どう改善していくか、自力だけでは知らないことも多い。引き続き、ICSパートナーズの助力をいただきたいと考えています」と話している。

　「OPEN21」シリーズの導入企業数は累計で4300社に上る。16年に提供を開始した最新版「OPEN21 SIAS」の提案も好調だ。企業の財務部門も変革の必要に迫られる中、数多くの実績とノウハウを持つICSパートナーズが、頼れるパートナーとして改革をサポートしてくれるだろう。