多ユーザー環境でも安定 「平等通信」ができる無線LANアクセスポイントを使う理由

企業や組織などで無線LAN導入が進むと、回線が混雑してデータの送受信が遅延する、通信が安定しない、運用コストが高くなるといった問題が生じる。そんな課題を解決するのが、エレコムの無線アクセスポイント「WAB-M2133」である。

» 2017年07月03日 10時00分 公開
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働き方改革には、無線LAN活用が必須

 「多様な働き方が求められるにつれ、オフィスに無線LANを整備する企業が増えています。働き方改革に寄与するスマートオフィスを実現するには、無線LANの活用が欠かせません」と話すのは、エレコムの商品開発部 ネットワーク課 コーポレートNW開発チーム 課長代理の谷川篤氏だ。

エレコム 商品開発部 ネットワーク課 コーポレートNW開発チーム 課長代理の谷川篤氏 エレコム 商品開発部 ネットワーク課 コーポレートNW開発チーム 課長代理の谷川篤氏

 政府が音頭を取り、ITを活用した業務効率化を推進する「働き方改革」では、自由な勤務時間や自由な勤務場所など、在宅勤務やサテライトオフィスを活用した、“社外で働く環境”を整える取り組みが先に注目されがちだ。しかし、“社内での働き方”を変えることも重要だ。例えば、オフィスをフリーアドレスにする、会議をペーパーレスにする、遠距離拠点をつなぐビデオ会議を活用する、タブレットやスマートフォンを積極的に業務に活用する、といった手段を組み合わせ、職場での生産性を向上させていく必要もある。

 そんな社内での働き方を変えるのに不可欠なインフラが「無線LAN」なのだ。配線不要の無線LANであれば、オフィスレイアウトの自由度が格段に高まるし、フロア間や部署・部門間を移動しながらの仕事にも容易に対応できる。

 だが、無線LANが企業内でも普及するにつれ、新たな課題も見えてきた。例えば、アクセスポイントに接続する機器の台数だ。今や従業員1人が、PC、スマートフォン、タブレットなど、複数のデバイスを持つことも珍しくはない。また、ファイルサーバや映像を活用したeラーニングなど、大容量のデータ通信をする機会も増えている。

 こうした要素は、ネットワークの帯域をひっ迫させかねない。ファイルサーバからなかなか会議の資料がダウンロードできなかったり、eラーニングの映像が途切れ途切れになってしまったり、あるいは他のユーザーが使うPCの通信速度に悪影響が及んだりといった問題も起こりうる。

 こうした問題が起こる原因の1つは、従来の無線LANが「早い者勝ち」のルールで成り立っていること。無線LANのアクセスポイントに対して、早く接続したデバイスが有利な条件で通信できるようになっていることが多いからだ。後から接続したデバイスでは、通信が安定しない、スピードが遅い、映像が途切れるといった問題が起こりやすくなる。

 通信に支障が生じれば、ユーザーからの問い合わせに対応するためのサポート業務も増える。障害が起これば、原因を追及し、解決に努めなくてはいけない。結果的に運用コストの増大にもつながる。

MU-MIMO対応と平等通信で、通信が高速かつ安定的に利用可能

 デバイスの多様化、通信品質のばらつき、運用コストの増大といった、企業などで導入する無線LANが抱える課題を解決する手段が、高機能な法人向けの無線LANアクセスポイントを利用するという方法だ。エレコムが発売したIEEE802.11ac対応の「WAB-M2133」もそんな高機能アクセスポイントの1つだ。

エレコムの「WAB-M2133」 エレコムが発売したIEEE802.11ac対応の法人向け無線LANアクセスポイント「WAB-M2133」

 WAB-M2133の特徴は、「高速通信に対応すること、そして平等通信機能を備える点です」と谷川氏は言う。WAB-M2133は、4x4アンテナを搭載し、最大250台(推奨は125台)の無線デバイスを同時接続できるアクセスポイントだ。理論値で最大1733Mbpsの通信をサポートする。

 複数の機器との同時通信を強化するため、MU-MIMO(マルチユーザーMIMO)に対応している。MIMOとは複数のアンテナを利用し、複数のデバイスと同時に通信するための技術だ。SU-MIMO(シングルユーザーMIMO)は、複数のデバイスが同時に通信しているように見えるが、実は短時間で通信する端末を高速に切り替えているだけで、1台が通信している間、他の端末は順番待ちをしている。ところがMU-MIMOに対応した機器同士であれば、同時に3台までの異なるデバイスと同時に通信ができる。単純計算で3倍高速に通信できるということだ。

 さらに、電波を送る方向を限定する(全方位に発射するのではなく、接続中のデバイスがある方向に電波を発射する)ビームフォーミングによって、通信可能なエリアを広げ、通信速度と安定性の向上も実現している。

 WAB-M2133のもう1つの特徴である平等通信は、前述したような、早い者勝ちの無線LANの仕組みとは異なり、接続中のデバイスの通信速度を均一化するものだ。各デバイスに通信時間を平等に割り当てて、通信を安定させる。これにより、複数デバイスで同時に動画再生した場合などでも、あるデバイスだけ通信が途切れたり、截断されたりする事態を抑制できる。会議の前に資料を配信する際も、誰かの端末だけ配信が終わらないといった事態を避けられる。

 このメリットが享受できるのは、オフィスだけではない。工場などでは、一定時間内にレスポンスが帰ってこないとエラーと認識するような仕組みを採用している機器もある。平等通信機能を活用すれば、遅延が起こりにくくなるので、こうしたシステムでも誤検知を回避できる。

 複数台の無線アクセスポイントを、一台の管理パソコンで運用できる集中管理ソフトウェア「WAB-MAT」にも対応している。一括設定や死活管理などの運用管理を効率化、負担軽減が可能だ。

一般のオフィスより厳しい教育機関で無線LANのノウハウを蓄積

 これだけの高機能を、53,784円(税込)という低価格で提供する背景には、「学校への無線LAN導入の実績が生きています」と谷川氏は言う。前述のとおり、エレコムの無線LAN製品は教育機関で数多く採用されており、「一般のオフィスよりも、厳しい環境で使われているため、多くのノウハウを持っているのです」と谷川氏は言う。

 1クラスに30人前後の生徒や学生がいる教室は、一般のオフィスよりも人間の密集度が高い。そこでタブレットなどを使うICT授業を行うと、狭い空間に多くのデバイスがひしめくことになり、アクセスポイントへの通信も集中する。デバイスごとに通信速度が異なったり、つながらないデバイスがあったりすると、何かと支障がある。

 またICT授業では、子どもたちが使うタブレットに対して、同時に教材データを配信することがある。しかし授業開始とともにクラス全員にデータを送ると、早く受信が終わる子どもがいる一方で、なかなか受信が終わらない子どもも出てくる。すると、授業の開始を遅らせる必要が出てくる。こんなとき平等通信機能があれば、通信が均一化され、スムーズに配信が完了するわけだ。実際にWAB-M2133と同等の平等通信機能により、接続された複数のクライアントでほぼムラなく映像が再生できるデモ映像があるのでぜひ確認してみてほしい。

平等通信機能があると、複数接続されたクライアントに対して、ほぼ均等なスピードでデータを送ることができる(※映像は開発中ハード・ソフトにて撮影した実験映像)

 「平等通信機能は、学校のように同時に数多くのデバイスに、大量のデータを通信するような環境に向いている。その環境に耐えられるWAB-M2133は、通常のビジネスオフィスにも役立つはず」と谷川氏は胸を張る。

 また学校などでは、エアコンを完備していない校舎もまだある。エアコンがあったとしても、生徒が登校しない休み中などはエアコンを付けないことも多い。そんな環境では、一般的なアクセスポイントは、高温にさらされ動作が止まってしまうケースもあった。そこでWAB-M2133では熱対策を強化、50℃までの耐熱性能を有している(天井取り付けの場合は45℃)。

余裕を持ったアクセスポイント設計もできる、高いコスパも実現

 最後に、谷川氏は「WAB-M2133の開発は、コストパフォーマンスにこだわった。それは現場の運用負荷、トラブル時の対応を軽減する意味もある」と話した。

WAB-M2133と谷川氏

 学校やオフィスビルはエリアが広いため、複数のアクセスポイントを設置してカバーする。しかしアクセスポイントの価格が高いと、どうしても必要最低限の台数に抑えがちだ。「仮に1台が故障すると、電波が届かないエリアが発生する。しかし価格を抑えたアクセスポイントなら、同じ予算でも余裕のある台数を設置できる」と谷川氏は説明する。

 これも学校での経験が反映されているとのことだ。ICT授業で、アクセスポイントがトラブルを起こせば、デジタル教材の配信ができず、授業が進められない。余裕をもってアクセスポイントを設置しておけば、1台でトラブルが起きても、もう1台でカバーでき、授業は進められる。このような冗長性は一般企業でも有効だ。

 企業が働き方改革の取り組みを進めるほど、無線LANの活用も広がる。そうなれば、通信品質や運用の課題も大きくなる。エレコムのWAB-M2133で実現できる、高速で平等な通信品質は、その課題の解決に役立つだろう。

もっと詳しく知りたい方に

11ac対応無線アクセスポイント「WAB-M2133」

最大2133Mbps(5GHz&2.4GHz合計理論値)の高速データ通信を実現



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提供:エレコム株式会社
アイティメディア営業企画/制作:ITmedia エンタープライズ編集部/掲載内容有効期限:2017年8月2日

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