創業20年のMSPが、“第三者保守”を自社サービスに取り入れた理由

MSP事業の草分けとして、創業20年を迎えた「アイティーエム」。メーカー保守サポート終了後の対応を求める顧客に対し、彼らが出した答えはデータライブの「第三者保守」だった。同社によれば、今後ハードウェアの“延伸”によるメリットは増えていくという。

» 2017年09月01日 10時00分公開

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　「余計なコストもトラブルもなくしたい。枯れた技術かもしれないが、既存のシステムを保守サポートが終了した後も継続して利用したい」

　情報システム部門の人ならば、誰しも一度はこんなふうに考えたことがあるのではないだろうか。新たなビジネスに直結する“攻め”のシステムならまだしも、安定稼働第一の“守り”のシステムならば、保守切れによるリプレースでコストやリスクを背負いたくはないものだ。

　こうした状況に悩むのはユーザー企業だけではない。「何とかなりませんか？」とユーザー企業から相談を受けるSIerも同じ。IT機器の運用、監視業務を手掛けるアイティーエムもそんな1社だった。

MSPの老舗が狙う「新たな成長シナリオ」

　1997年の創業以来、MSP（Management Services Provider）の草分けとして、高い技術力で大手顧客の開拓を進め、関連サービスの拡充に注力してきたアイティーエム。その成果は、国内有数の運用実績や、企業ITに必須のセキュリティ、データセンター、クラウドサービスなど、多岐にわたるサービスメニューとして実を結んでいる。

　同社は、2017年にさくらインターネットのグループ子会社となり、その後、現社名に商号を変更した。

システムの運用、監視業務を手掛ける「アイティーエム」。1997年の創立から20年を迎えた

　アイティーエムの強みは、豊富な運用実績を基に、システム構築から運用、監視、サポートまでの全てを提供するシステムマネジメント力にある。高度なビジネスを支えるため、システム運用も複雑になっている昨今、同社はあらためてMSPを事業の中核に据えた。「関連サービスとの相乗効果も含め、さらなる成長を目指す」というのが大きな狙いだ。

　そんな同社にも、メーカー保守切れシステムへのサポートを要望する声は絶えなかった。代替機の入手やサポート体制の構築に苦慮していた同社がパートナーに選んだのは、高品質なリユースIT機器の販売や、第三者保守といったサービスを展開する「データライブ」だった。

リユース機器でサービス基盤の延伸利用を実現

アイティーエム取締役 CTO 河本剛志氏

　アイティーエムがデータライブと取引を始めたのは2012年ごろ。同社がホスティングを請け負っていたシステムにトラブルが生じたものの、保守サポート切れ（EOSL／EOS）のため代替機の入手が難しく、対応に苦慮したことがきっかけだった。担当者がWeb上でデータライブのリユース機器販売を見つけ、代替機を調達して復旧が行えたという。

　それ以来、同社ではサービス基盤となる社内システムの延伸利用を目的に、データライブからリユース機器の調達を開始。「一番の目的は、EOSによるシステム再構築のための手間とコストの削減にあります」と語るのは、アイティーエムの取締役でCTOを務める河本剛志氏だ。

　同社では、以前からEOSL（End of Service Life）対応の要望があり、代替機や部品の調達のため、秋葉原に足しげく通ったり、オークションサイトを定期的にチェックしたりと独自の取り組みを行っていた。しかし、それだけでは、万一の際の迅速な対応は極めて困難だ。それに対して、データライブはグローバル規模で独自の調達ルートを確保しており、必要な製品を欲しいタイミングで、大量に手に入れることができる。

　「システム運用の現場では『できる限り長く使い続けたい』というのが正直な思いです。再構築するとなれば、設計や製品選定などの業務が新たに発生し、運用手順も少なからず変わるなど、一時的にでも手間は確実に増します。とはいえ、EOS（End of Sales）後のハードウェアは入手しづらく、障害時に誰も面倒を見てくれないため、断念せざるを得ないケースがほとんどでした」（河本氏）

システムの延伸利用が他社との差別化ポイントに

　河本氏はデータライブと取引を重ねるうちに、部材調達も含めた第三者保守サービスを自社のサービスに取り入れることを考えるようになったという。

　アイティーエムにはホスティング利用のユーザーから、EOS後の継続利用について相談が少なからず寄せられていた。データライブのサービスで部品を調達すれば、この要望にも当然対応できる。競合他社との競争が過熱する中、システムの延伸利用は料金以外の新たな差別化ポイントにもなる。

　協業を検討する際に、懸念したのはデータライブのサービス品質だ。

　「当時はまだ付き合いが浅く、当社の要望にどれだけ応えてもらえるかは分かりませんでした。万一問題が起これば、顧客からの信頼を失いかねません。そこで、まず社内システムでデータライブの保守サービスを試し、品質や使い勝手を確認したのです」（河本氏）

　そうして、アイティーエムはデータライブに約10台のサーバの保守を依頼した。同社は約半年間かけて、問い合わせやトラブル時の対応、取り扱い製品の品ぞろえと品質などを細かくチェック。最終的には「システムの安定稼働に問題ないサービス品質を実現できている」という結論を出した。

　データライブでは2015年、保守サービスを支える技術、物流、在庫管理、開発部門などを集約した専用施設「東京テクノセンター」を開設している。世界中から集めた中古IT機器を、メーカー、部品別に細かく仕分けし、部品ごとに通電状況や容量などを細かく確認。本番環境に投入しても問題なく稼働するものだけを分類して保管することで、データライブのサービス品質を底上げする役割を担う。

データライブの「東京テクノセンター」

　「当時は私自身、第三者保守という言葉を知らなかったこともあり、リユース機器の品質には不安がありました。しかし、実際に使ってみると問題はなく、短期間で代替品を調達するといった難しい要望や問い合わせにも、ていねいに対応してもらえました。加えて、定期的に取り扱い製品の一覧表が送付され、確認の手間が省けたことも地味ながら大きな評価点です」（河本氏）

　これらの結果を踏まえ、同社ではシステムを自社保有し、月額料金で保守や監視も含めてサービスとして一括提供する独自のホスティングで、データライブのサービスを組み込んだメニューの提案を開始。その反響は良く、今ではサーバやネットワーク機器、ストレージの第三者保守を含め、自社のサービス基盤と顧客システムの延伸に広く活用するまでになった。

　「私たちとしてもこうしたニーズに対応したかったのですが、専門性の高い領域ですし、全てをカバーするのはコストの面で割に合わないので、できればやりたくない。そういう意味でデータライブの存在はありがたかったです。

　データライブは同業他社と比べても、部品の価格が手ごろで、第三者保守に対応する機器の幅も広い。難しい注文もあったかと思いますが、相談するほど利用領域が広がっていきました。一定の領域を安心して任せられるので、私たちも強化したい分野にしっかり注力できています」（河本氏）

構築からサポート終了後まで、ハードウェア資産管理に集まる注目

　現在、データライブのサービスを組み込んだホスティング利用の案件数は20を超える。その多くが、大手企業が利用するミッションクリティカルなシステムであり、安定稼働に対する顧客からの厳しい要求に対応できている点で、大企業はもちろん、中堅中小企業まで含めると、サービスの伸びしろは十分あると言っていい。事実、同サービスに対する顧客の関心は年々、着実に高まっているという。

　その理由について、河本氏は「仮想化をはじめとするソフトウェア、そしてハードウェア自体の進化によって、単体のハードウェア性能を使い切る利用法は格段に減っています。その結果、性能面ではEOS後も当面は問題なく利用できるようになったことが大きいでしょう。技術がいくら進化しても、稼働基盤であるハードウェアは不可欠です。コストを考えれば、そのハードウェアを使い続けるメリットは大きくなっていくと思います」と説明する。

　近年、セキュリティ対策や、より高性能な稼働環境を求めて、クラウド上に移行したシステムをオンプレミスに戻す動きが出てきているが、EOS対応は、それらの企業を顧客として取り込むことにも極めて有効だと河本氏は話す。一方で、従来はEOSで契約が終了するケースも少なからずあったが、延伸利用による再契約が増えることで、顧客のつなぎ止めにも一役買っているという。

　その先にアイティーエムが見据えているのが、データライブとの協業強化を通じた、新たな事業の数々だ。

　「考えているアイデアはいろいろあります。例えば、データライブの第三者保守に関して、より詳細にステータスを通知してもらうことで、当社のサービス向上に生かすこともできますし、当社のセキュリティ製品をデータライブの取り扱い製品と組み合わせて販売してもらってもいい。ハードウェアにひもづいたソフトウェアの面倒が見られるようになっても、サービスの幅が広がりますよね。

　いずれにせよ、当社とデータライブの双方にメリットがある方法はまだまだたくさんあるはず。今後もさまざまな連携を通じて、お客さまに提供できる価値を高めていければと思っています」（河本氏）

　専門性が高い第三者保守という分野でデータライブと協業したことで、自社のビジネスを強化できたアイティーエム。システム構築からサポート終了の“その先”まで――。ハードウェアの資産管理という点で、両社の存在感は今後も高まっていくはずだ。

会社紹介：アイティーエム株式会社

　Management Service Provider（MSP）事業の草分けとして、1999年よりシステム運用・監視サービスを開始し、現在までに5000ノード以上の運用実績を保有している。また、クラウド、データセンター、セキュリティサービスなど、エンタープライズユーザーを中心に各種サービスを提供しているサービス事業者。

　2017年1月4日にさくらインターネット株式会社の100％子会社となり、ITのシステム運用・監視サービス事業を中核に成長を図るため、自ら変革していく企業姿勢を表すために同年5月1日に社名を変更した。

　アイティーエムとは、IT Manageの頭文字、I（アイ）・T（ティー）・M（エム）を一体にしたもの。ロゴは、このITMをデザイン化し、最先端の技術力と安定した運用力をもって、ITにつながるすべての人、企業の夢の実現を加速させる存在でありたいと考え、光を連想させる色になっている。