中小企業や遠隔拠点のデータをどう守る？　妥協できないバックアップソリューションの最適解を探る

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大を受け、企業や組織の中で事業継続の在り方の見直しが進む。いまやビジネスの血液とも言われる「データ」をどう守るかがますます重要になる。人の移動が制限される一方で、大量のデータは拠点間、企業間を移動する。事業継続における重要度が上がったデータを、突発的な災害やサイバー攻撃からどう保護するのか。解決策の一つとして注目されるのが、コンパクトなアプライアンス型のバックアップだ。

中小企業や遠隔拠点におけるデータ管理の課題

　企業活動にとってデータが重要なのは間違いない。業種業態によって濃淡の差があるのは確かだが、デジタルトランスフォーメーション（DX）が企業にとって重要な課題となり、顧客や取引先とのやりとりはオフラインからオンラインに移行しつつある。こうした時代において、企業活動におけるデジタルデータの重要性は増すばかりだ。ランサムウェア攻撃を受けて必要なデータにアクセスできなくなった企業が操業停止に追い込まれる事例が相次いでいることからも明らかだろう。

　災害大国である日本では地震や水害、火山活動などの要因でオフィスにアクセスできなくなる状況も想定しておく必要がある。全世界で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で従業員の出社を制限する企業もある中、有事にできる限り迅速に事業を復旧、継続するためのBCP（事業継続計画）も見直しを迫られる。特に、主要部分となるデータ保護やバックアップが注目を集めている。

　そもそも、データのバックアップを適切に実施し、必要時に確実にデータを復旧できるように備えておくことは、決して簡単なことではない。企業のシステムは複雑化し、データ量はどんどん増大している。さらに、バックアップシステムを運用できるスキルを持った人材はそう多くはない。

　データがビジネスを動かしている昨今、中小企業や大企業の地方拠点などでも重要なデータは生まれ、世界を動かしている。しかし、ビジネスの「エッジ」に当たる拠点にデータ管理を専門とする人材がいるケースは、極めてまれだ。通常は総務部門やIT担当者が、“本業”として受け持つ作業の合間を見て最小限の運用管理を担当する場合が大半だろう。バックアップシステムの難しさは、「ソリューションとしてどんなに優れたものを採用したとしても、運用まで含めて確実に復旧できる体制をつくれないと意味がない」というところにある。

運用の複雑性を解消するアプライアンスという選択肢

　現在はCOVID-19の世界的な大流行を受けて、企業の中でテレワークの比率を高める動きが広がっている。こうした状況で、企業のデータ量はどのように増えていくのだろうか。

　日本全国の企業のITソリューション導入、活用を支援する大塚商会の野尻英明氏（共通基盤ハード・ソフトプロモーション部PC・サーバ・ストレージプロモーション課）は「COVID-19の影響で、業務について従業員に対面で直接説明することが難しくなりました。そこで、業務指図、作業手順の説明などに動画を活用する例が増えています。こういった動画データが増えた結果、データのサイズは大きくなり、バックアップ対象データも増えています」と語る。

大塚商会の野尻英明氏（共通基盤ハード・ソフトプロモーション部PC・サーバ・ストレージプロモーション課）（出典：大塚商会）

　中小企業でもデータ量が増大する傾向は共通している。野尻氏は現状について「バックアップ対象のデータ量が数百GBくらいだと『少ないな』という印象を受けるほどです。当社のお客さまでも、十数TB〜数十TBという話が増えてきています」と話す。

　データ量の増大はシステムのサイジングにも直接関わってくる。従来主流だったソフトウェアを軸に適切な規模のハードウェアを準備してシステムを構築して運用するというスタイルでは、ITに詳しい人材の確保が難しい場所では対応が困難になる。そこで脚光を浴びる形となったのが、あらかじめ適切な規模のハードウェアにソフトウェアを組み込んで提供されるアプライアンスという形態だ。

中小企業で高性能のバックアップを可能に――「Veritas Flex 5150アプライアンス 」とは

　そうしたアプライアンス製品の一つに、ベリタステクノロジーズ（以下、ベリタス）の「Veritas Flex 5150アプライアンス」（以下、Flex 5150）がある。

　Flex 5150は、エンタープライズ規模のミッションクリティカルシステムのバックアップで豊富な実績を誇る同社のバックアップソフトウェア「NetBackup」を、中小企業や遠隔拠点で使いやすいようにしたアプライアンス製品だ。データ容量に応じて必要な台数を導入するだけなのでサイジングなどに煩わされることなく、運用も容易だ。

　同製品は、脆弱性の指摘される汎用（はんよう）のOSではなく、セキュリティ対策済みのLinuxベースの専用OSを採用した。これにより、バックアップデータがランサムウェアを含むサイバー攻撃の被害に遭う可能性を極めて低く抑えられるというメリットもある。

　Flex 5150を使ったバックアップの形はさまざまだ。クラウドに接続すれば、データセンターやクラウドにバックアップをコピーし、二次バックアップとして運用することもできる。単体でバックアップの世代管理を実施することも可能だ。

　NetBackupは、大企業を中心としたユーザーに長年支持されてきたバックアップソフトウェアだ。従来は単一の製品として導入されることが多かったが、ベリタスは近年、アプライアンスとしても導入可能にしている。この結果、大企業の地方拠点やエッジ環境、中規模企業などで活用される例も出てきた。

Flex 5150の筐体（出典：ベリタス）

　アプライアンス製品がなぜ注目に値するのか。そのヒントは、BCPを踏まえたバックアップソリューションとして野尻氏がユーザー企業に提案している「一次バックアップをローカルに、二次バックアップをクラウドに」という方法にある。

　「あらゆるバックアップをクラウドに置けばよいのでは？」と考える人もいるが、クラウドのみを使ったバックアップにはそれなりのリスクが伴う。データを少しずつクラウドに送るのは簡単な一方、大量のデータをまとめてクラウドからリストアするとなると時間がかかる。データを別の拠点に転送するために余計なコストがかかる場合もある。何らかのトラブルが生じて「すぐにシステムを復旧させたい」という場合、バックアップデータが全てクラウドにあるとデータの移動に時間を要するため、すぐには復旧できないということになってしまう。

　東日本大震災などでも見られた通り、本稼働するシステムとバックアップデータを同一拠点に保管していると、拠点が使えなくなる規模の被害を受けた場合にシステムとバックアップデータの両方が同時に失われるリスクがある。そこで「迅速な復旧を考えてローカルにバックアップを保存し、同時に拠点そのものが喪失する場合に備えてクラウドにもバックアップのコピーを保存しておく」という体制が現実味を帯びてくる。

　ローカルに置くシステムは運用管理の負荷が低く、かつ必要時は確実にシステムを復旧できる信頼性も求められる。通常は相反しかねない2つの要件を同時に実現できるのがFlex 5150だ。

データ保護の要としてのバックアップアプライアンス

　野尻氏は「全社規模の統合バックアップ環境としてNetBackupを運用している企業にとって、Flex 5150は遠隔拠点のバックアップに最適だと思います。従業員100〜200人の中規模企業であっても、システムやデータの構造は決して単純ではありません。WindowsやLinuxといった複数のOSを利用していたり、物理環境と仮想化環境の両方を運用していたりするという具合にシステムの構成が複雑になっている場合があります。そんなとき、Flex 5150の機能が生きてくるでしょう」と期待を寄せる。

　大塚商会は全国をカバーし、企業のニーズにきめ細かく応える体制を強みとする。Flex 5150に関してはNetBackupのシステム構築や技術サポートの経験を豊富に有するグループ企業と共同でユーザーを支援する体制を構築した。これにより、ユーザー企業が安心してFlex 5150を導入できるようにしている。

　大塚商会は、Flex 5150の他にも企業のBCPおよびDR（災害復旧）用のさまざまな製品の提案を進めている。安否確認からリモートアクセス、データバックアップなど、ITを活用して災害に備えるソリューション提案には特に積極的に取り組む。東日本大震災や今回の新型コロナウイルスの流行の経験を踏まえ、事業継続に取り組む企業の支援を今後も続けるという。

　多くの企業にとって、データの重要性は今後さらに高まっていく。自社の置かれた状況やニーズに合わせて、重要なデータを確実に保護するためにはどうすべきか改めて再考しようとしている企業は、Flex 5150をはじめとしたアプライアンス型のバックアップを検討してみてはいかがだろうか。

提供：株式会社大塚商会、ベリタステクノロジーズ合同会社
アイティメディア営業企画／制作：ITmedia エンタープライズ編集部／掲載内容有効期限：2020年8月14日