金融業界で第三者保守は大丈夫？　新しい投資の原資を生み出す保守見直し術：3世代までさかのぼって保守部品を確保

金融庁は2019年3月から金融業界に対して「保守契約の見直し」を推進している。高いセキュリティ基準が要求される金融業界は、どのように保守を見直すべきなのだろうか。

　銀行や証券会社、保険会社などの金融業は、業務の特性上、ITシステムのセキュリティ基準が厳しく、また事業継続性を確保する必要もあるため、障害時の保守サポートはベンダーが直接対応するのが一般的だった。ユーザー企業の情報システム部門は、ベンダー保守が途切れないように計画的なシステム更改を実施し、サービスレベルを維持することが求められていた。

　一方で、ベンダー保守の課題として保守コストの高止まりが指摘される。ベンダーとしては、金融業のセキュリティレベルの高いITシステムを安全に運用保守するために、手厚い保守サービスを提供するのは当然のことであり、保守コストが高くなるのは必然ともいえる。

　しかし昨今は、金融業においてもITシステムの運用保守コスト低減への圧力が強まり、ベンダー保守という“聖域”にメスを入れざるを得ない状況になりつつある。特に地方銀行などは、厳しい収益状況の中でFinTechへの取り組みや老朽化したATMの改善など、顧客の利便性向上に向けた新たな投資が必要で、原資を確保するためにも保守コストの低減を迫られているのだ。

　2019年3月に金融庁が発表した「金融機関のITガバナンスに関する実態把握結果（事例集）」は、「（4）最適化された『ITリソ−ス（資源管理）』」の参考事例として、「毎年固定的に発生する保守費用について、作業内容に応じて保守契約の見直し」を挙げる。これは、毎年同じようにベンダー保守を継続するのではなく、システムの使用状況や保守作業の内容に応じて契約を見直すことで、高止まりする保守コストが低減できる可能性を示唆するものだ。

データライブ　CEOの山田和人氏

　「例えば、長期間安定的に稼働しているITシステムや、サービスが終了する予定のITシステムに対しては、ベンダー保守を延長せず、第三者保守への切り替えを検討する企業が増えている。第三者保守サービスを利用することで、システム更改のための多額な追加投資の必要がなくなり、保守コストを抑えながら現状のサービスレベルを維持できる。そして、ここで創出した原資を顧客の利便性向上のための投資に振り向けられる」と話すのは、データライブ　CEOの山田和人氏だ。

　「これまでの金融業の情報システム部門は、ベンダー保守に依存しがちだった。これからは、社内で使われているITシステムのサービスレベルを把握し、『本当にベンダー保守が必要なのか』『第三者保守を利用しても大丈夫なのか』を見極め、最適な保守サービスを選択することが重要になる。金融業においても保守サービスに対する意識改革が求められている」（山田氏）

金融業界から高い信頼を得るデータライブの第三者保守、3つの理由とは

　データライブが提供する第三者保守サービスは、セキュリティ基準が厳しい金融業に認められ、導入企業は大手銀行や地方銀行、証券会社、カード会社、保険会社、資産運用会社などに拡大している。山田氏は、同社が高い信頼を得た理由について「第三者保守サービスの豊富な実績」「保守部品の所持量」「東京テクノセンターの品質」を挙げる。

　データライブは、第三者保守サービスで国内有数の導入実績を持ち、中小規模から大規模なシステムまで、迅速で確実な保守サービスを提供する。

具体的には、ユーザー企業のシステムに障害が発生した場合、コールセンターが受付を行った後、ユーザーから提供されたシステムのエラーログを直ちに専門の障害解析スタッフが解析。障害箇所の特定と必要となる保守部材の準備を並行して進め、待機保守スタッフが素早く現場に駆け付けて修理する。ユーザー企業から至急対応要請の連絡を受けたインシデントにおいては障害切り分け後、保守スタッフが駆け付けに要する時間は、平均3時間25分だ。

　一般的な第三者保守サービスの中には、現場に駆け付けたものの対応できなかったというケースもあるが、データライブはそのような事態を避けるために保守スタッフによる徹底したサポートを提供する。

　データライブの最大の特徴といえるのが、保守部品の所持量だ。第三者保守ベンダーの中には、ユーザー企業からの注文を受けてから保守部品を調達するところも少なくない。その場合、保守部品の調達に時間がかかったり、最悪の場合、保守部品が見つからなかったりするリスクがある。また海外の第三者保守ベンダーは、国内メーカーの保守部品を保持していないこともある。

　それに対し、データライブは埼玉県久喜市に1000坪の「関東ストックセンター」を持ち、海外、国内メーカーの多種多様なシステムの保守部品を大量に保有する。

　「当社は、海外、国内メーカー問わず、メーカー保守が切れた時点から3世代までさかのぼって保守部品を確保しているため、障害発生時に迅速に届けられる。ダウンタイムが許されない金融業において、保守部品を確実に届けられる点は当社の大きな優位性になっている」（山田氏）

　「東京テクノセンター」は同社の技術開発拠点で、技術開発専門スタッフが高品質な保守技術の開発に取り組んでいる。具体的には、多種多様な保守部品を確保していることを生かし、ユーザー企業のニーズに応じた保守技術の開発や検証作業をしている。例えば、ユーザー企業が独自にカスタマイズしたシステムであっても、事前に保守部品を確認し、障害対応に必要な技術の開発や障害復旧までの手順を検証することで、ユーザーニーズに最適化した第三者保守サービスを提供できる。

データライブの第三者保守サービスによって、複数年単位でシステムの延伸が可能

　実際にベンダー保守からデータライブの第三者保守サービスに切り替えた金融業の事例として、ある証券会社の導入事例を紹介する。

　この証券会社では、情報系システムの更改が遅れていることを発端に、連携するサブシステムの更改も先延ばしとなっていた。その中でベンダー保守期間の終了が間近に迫ってきたことから、データライブの第三者保守サービスを検討した。導入に当たっては、従来システムの保守を全てメーカーに任せていたため、第三者保守事業者が「どのレベルの作業まで対応してくれるのか」「保守部材は確実に確保されるのか」といった懸念を抱えていた。

　これに対してデータライブは、ベンダー保守切れ（EOSL）に対応する保守サービスの特徴、保守部材の考え方、保守作業例、金融業への保守実績を説明することで、サービス品質への評価を獲得した。また、顧客先の遊休機や更改され廃棄対象となった機器を同社で再生検査を実施することで、保守部材として再利用可能であることを説明し、導入決定に至った。

　導入効果としては、データライブのEOSL保守サービスを活用することで、複数年単位でシステムの延伸が可能となり、システムのライフサイクルをコントロールできるようになった。また人材不足に悩まされているシステムエンジニアの工数を新規プロジェクトに割くことが可能となり、人員リソースの柔軟性も向上した。

目指すは、高信頼のマルチベンダー保守

　金融業で第三者保守サービスの導入機運が高まる一方で、導入課題を次のように指摘する。

　「ベンダー保守に完全に頼りきっている金融業の企業は、保守対応の運用部分がブラックボックス化していて、第三者保守を導入する際の障壁になるケースがある。例えば、当社の第三者保守サービスは、障害発生時に顧客から『障害ログ』を送ってもらうが、そもそも障害ログの存在が分からない企業も少なくない。そうした企業は、ベンダー保守からの切り替えの際に、自社で障害ログを取得する仕組みを作ったり、障害ログを外部に出す責任者が不在の場合の体制を整備したりするなど、事前準備が必要になる」（山田氏）

　この点についてもデータライブは、単に第三者保守サービスを提供するだけでなく、ユーザー企業との役割分担を明確化し、金融業におけるベンダー保守から第三者保守への移行を運用面からもサポートする。また、勘定系やオンライン系などのミッションクリティカルなシステムの保守作業は、ベンダーに任せたいという顧客ニーズにも柔軟に対応する。この場合、同社はベンダーと連携して保守部品を迅速かつ安定的に供給する役割を担う。

　「米国においてはITエンジニアの7割がユーザー企業の情報システム部門で開発していて、ベンダー側にいるITエンジニアは3割だといわれる。日本は、その割合が逆になっているのが現状だが、将来的には米国のように情報システム部門が多くのITエンジニアを抱え、ベンダーから自立してサービスを開発できるようになるだろう。こうした将来像を見据え、第三者保守サービスの導入をきっかけに、保守コストの低減だけでなく、情報システム部門の自立も促していきたい」

　また、データライブの将来展望について次のように語った。

　「海外の第三者保守においては、複数の異なるベンダー保守を集約し、窓口を一本化して対応するマルチベンダー保守を提供する企業もある。当社は今後、金融業でも安心して利用できる高信頼のマルチベンダー第三者保守サービスの実現を目指す。さらに日本だけでなくグローバル展開も視野に入れている。各国で保守部品の共有化を目指し、保守サービスについて解析情報を現地の保守会社に伝えて、現場で障害対応できる体制を整えていく」（山田氏）

　今、ベンダー保守切れが間近に迫る中、ITシステムの保守コスト低減が喫緊の課題となっている情報システム部門は、ベンダー保守を見直し、データライブの第三者保守サービスの導入を検討してみてはいかがだろうか。

提供：データライブ株式会社
アイティメディア営業企画／制作：ITmedia エンタープライズ編集部／掲載内容有効期限：2019年9月25日